仲介手数料とは？

不動産売買の取引における仲介手数料とはどのような費用でしょうか。


仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主の間に立って、安全に取引を履行

するために、各種手続き、業務を行うことに対する成功報酬を指します。

資料の準備や役所への調査、重要事項説明書の作成・交付、契約書の作成等

が挙げられます。

また、司法書士と連携して、本人確認や所有権移転登記のお手伝いも行います。

具体的には、下記に記載している内容等に対する手数料となります。


★購入希望者への物件案内
★売買条件の交渉
★重要事項説明書・売買契約書の作成
★役所・諸官庁への法令等の確認
★重要事項説明
★住宅ローンの手続きのサポート
★決済・不動産のお引き渡し
★司法書士との連携

 
ちなみに、

「物件の紹介・内見のみで購入していない場合にも仲介手数料は発生しますか？」

というご質問をよくいただきますが、前述の通り、

仲介手数料は成功報酬なので不動産会社に支払う必要はありません。

という回答になります。

買主が仲介手数料を支払うタイミングは、大きく分けて２パターンあります。

１．売買契約書の署名捺印が完了し、手付金を支払うタイミングに仲介手数料

　　の半額（50％）をお支払いいただき、残代金決済が終了し、不動産の所有権

　　移転登記の資料が司法書士に渡されたタイミングで残りの半額（50％）を

　　お支払いいただくパターン

２．残代金決済が終了し、不動産の所有権移転登記の資料が司法書士に渡された

　　タイミングで、仲介手数料の全額をお支払いいただくパターン

ちなみに、弊社では特殊な事情がない限り、上記２のパターンで仲介手数料を

いただいております。

仲介手数料は、宅地建物取引業法第四十六条によって上限が定められています。

仲介手数料は物件価格に応じて、下記の計算式で求めることが可能です。

【仲介手数料の上限について】

①800万円以上の場合

　売却価格（又は購入価格）×３％＋６万円＋消費税

②800万円以下の場合

　30万円＋消費税

【低廉（ていれん）な空き家の売買における仲介手数料の特例】

国土交通省が2018年に導入した「低廉な空き家等の売買取引における媒介報酬額

の特例について、2024年７月１日に特例の改正がおこなわれ、対象範囲が400万円

以下から800万円以下まで拡大しました。報酬額の上限も18万円（税別）から

30万円（税別）まで引き上げられ、仲介手数料の支払いについても、今まで売主

のみ対象としていましたが、買主からも受け取ることが可能となりました。

【留意点】

宅地建物取引業者は、この規定に基づき告示第二の計算方法により算出した金額を

超えて報酬を受ける場合には、媒介契約の締結に際しあらかじめ、この規定に

定める上限の範囲内で、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要

があることに、特に留意する必要があります。

いかがでしたか？

以上が不動産売買における仲介手数料の概要になります。

仲介手数料がいくらになるかは物件価格や不動産会社との

契約によって変わるため、正確な金額をお知りになりたい方は

弊社までお気軽にお問い合わせください。