事業用物件を探すときの注意点

便利なネットショッピングが普及した現在、

実際に店舗を持たなくても事業が出来る時代

になりました。

一方で、

どんなにネットショッピングが普及しても、

飲食店や美容室、整骨院や診療所などの様に

店舗が必要になる事業もあります。

新規開業や2店舗目の出店など、店舗を探す理由

は様々ですが、事業用の物件を借りる場合、

居住用物件を借りる時とは違ったポイントが

ありますので、ある程度の知識を持って物件

探しをしたいですね。

店舗の場合、立地や賃料も重要ですが、

事業用物件の場合には、物件によって居抜きや

スケルトン渡しなど、居住用物件とは異なる

引渡しの条件が出てきます。

引渡しの状態によって、準備する費用も大きく

変わってくるので注意しましょう。

次に、契約期間も3年や5年など居住用と比べて

期間が長い場合が多いので確認してください。

そして条件によっては新たな造作工事や改修工事

が認めらる物件が多いのも特徴です。

もしも造作工事をする場合には、事前にオーナー様

から承諾書を頂いておくと安心です。

また、契約の諸費用では、保証金として賃料の

3〜10ヶ月分程度が必要になる場合もあります。

これらの条件をクリアできるかどうかを確認

しながら物件を探してみてください。

契約の諸費用と関連して、

店舗の改修工事に多額の費用が必要になる場合、

金融機関に融資を申し込むこともあります。

その場合には、物件資料や契約書、改修工事

の見積書、契約に必要な諸費用明細書等が

必要になりますので、不動産会社にお願いして

準備してもらう様にしましょう。

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