融資（ローン）特約２

さて、

今回は前回のブログの続きです。

（前回のブログはこちらからどうぞ）

今回は、ローン特約に関して、

事例を紹介しながら内容を

掘り下げていきたいと思います。

【事例】

売主の宅建業者Ａは、

買主Ｂとの間で自社の

分譲する建売住宅を、

売買代金 ３０００万円、

手付金 １５０万円、

借入予定金額２７００万円

（○○銀行他、フラット３５、

固定金利、返済期間３５年）

とする売買契約を締結して、

手付金１５０万円を受領した。

そして売買契約書には、

「①買主は融資が否認された

場合、表記に定める期日までに

契約を解除することができる。

②前項により本契約が解除に

なった場合、売主は受領済の

金員を無利息にて買主に返還

する」

旨の融資（ローン）特約を定めた。

売買契約締結後、

買主のＢは、速やかに

○○銀行に申込手続き

を行った。

その結果、

２５００万円の融資しか

得られず、融資の一部

が否認されてしまう。

売主の宅建業者Ａは、

自社の取引先である

金融機関、△△銀行

であれば、確実に融資

を得られる。

変動金利で返済も楽に

なるので△△銀行に

融資を申込むように勧めた。

これに対して買主Ｂは、

変動金利は将来の不安が

あることから、△△銀行へ

の申込を断りたい。

ついては融資利用特約に

基づいて契約の解除と

手付金の返金をお願い

したい。」

と申し出た。

するとＡは、

「特約には○○銀行”他”

とある。融資承認が得られる

金融機関があるにも関わらず、

申し込み手続きをしない場合、

ローン特約により契約を解除

することはできない。

どうしても解除したいので

あれば、契約書●条の

違約条項に基づき

売買代金の２０％の

違約金６００万円を

支払ってもらうことになる。」

とＢに告げた。

買主Ｂは一体どうなってしまう

のでしょうか？

と、ここまでが今回の事例です。

残念ながら、

僕もこのような事例を

しばしば耳にします。

次回のブログでこの事例の

考え方をお伝えしたいと

思います。

ありがとうございました！