新法民泊２

さて、先日の民泊に関する

ブログでは、６月の閣議決定

の内容ついて触れました。

その際、まとめきれなった

項目を今回のブログで

まとめておきたいと思います。

=>前回のブログはこちらから

　どうぞ「新法民泊」

●「家主居住型」「家主不在型」の

いずれの類型でも民泊を行うには

行政庁への「届出」を必要する。

この部分では、

「許可ではなく届出」

というのがポイントです。

皆さんもご存知の通り、

「許可」とは、

「申請」に基づいて役所が

審査して、基準にあって

いれば「許可」するし、

あっていない時は

「許可されない」

ということになります。

それに対して、

「届出」とは、

「民泊を実施しまーす！」

と役所に届けを提出した

時点で効力が生じます。

この「許可」と「届出」の
 

違いは大きいですよね。

しかも、

「ネットで届ける」

ので、

手間も時間も大幅に短縮

できます。

●「家主不在型」は提供する住宅

　に「民泊施設管理者」の設置を

　必要とする。

自民党の「ちんたい議連」は、

当初この施設管理者は、

「宅建業者にしか許可しない」

という案を上申してたそうですが、

実現はちょっと難しそうですね。

でも、宅建業者・管理会社が、

「施設管理者」になって、

オーナー様の民泊提供物件を

管理するという構図は出てくる

でしょうね。

ちなみに、「施設管理者」は

登録制で、利用者名簿の作成、

衛生水準の維持、利用者への

注意と苦情対応などの義務を

負います。

この辺は、民泊の運営代行

業務を行っている会社から

ノウハウを学ぶ必要があり

ますね。

●民泊施設と利用者マッチング

する「仲介事業者」も「登録」を

必要とする。

有名な仲介業者は

「Ａｉｒbnb」

ですよね。

Airbnbもいずれは新法に従うと

思いますが、今は行政に非協力的

とも言われてますから、これから

いくつも要望を出してくるのかなと

思います。

ここまでで、６月の閣議決定の

まとめとします。

また、新しい動きがあれば

情報を共有しますね。

（つづく）